1978-02-22 第84回国会 衆議院 予算委員会 第19号
だが、これをいま申し上げました職業安定所に配置をすると大体一カ所二十人か三十人くらい、そして庶務課があり、職業紹介課があり、事業所課があり、調査給付課、場合によっては失対関係の労働課がある、こういう状況でありますから、特に法が定めている就職指導官といいますか、これらの配置も人員的にずっと調べてみますと、大体一安定所に一名ないし二名、実はこういう人数になるわけです。
だが、これをいま申し上げました職業安定所に配置をすると大体一カ所二十人か三十人くらい、そして庶務課があり、職業紹介課があり、事業所課があり、調査給付課、場合によっては失対関係の労働課がある、こういう状況でありますから、特に法が定めている就職指導官といいますか、これらの配置も人員的にずっと調べてみますと、大体一安定所に一名ないし二名、実はこういう人数になるわけです。
八項目ありますけれども、その中で、第六条の第五項ですかに雇用の促進及び職業の安定を図る事業というのがございまして、従来から地区住民に対する、つまり被差別部落の人たちに対する雇用上の差別が非常に大きかった、これを解消しなければならないということで、いろいろ努力は払われておりました、たとえば就職指導官を五十三年度では累計百八十人、それから職業相談員というのは初め百五十名ぐらいでしたが、いま二百十名と、いろいろ
しかも、就職促進指導官というのは、中高年齢の分野も担当する就職指導官になるんでしょう。おそらくそうじゃないですか。これは間違っていますか。——まあいいですよ。要するにそういう多面的な仕事がある。それじゃ一人だけは係長じゃないんだから、よっしゃその係長でない人に会ったら、ここでは何か専念してやってくれているんかいなと思って行ったんですよ、一カ所だけ係長でないところがあるから。そこは足立の職安です。
それから行橋の職安のことにつきましては、詳細はまだ承知しておりませんが、これもまた御承知のように就職促進の措置は、就職が特に困難な中高年齢の失業者に対していろんなコースを用意しながら常用就職をはかっていこうということで、その場合に本人の申請、申請に基づく認定、その認定をした上で就職指導官が、本人にとって常用就職するためにはどういうコースがいいか、こういうようなことをきめることになっております。
そこで対策でございますが、こういうような離職者に対しまして、御承知のように炭鉱離職者臨時措置法という法律に基づきまして、私ども手帳を出して就職指導官による念入りな職業指導、職業相談ということを行ないまして、再就職の促進をはかっておるのでございますが、幸い現在までのところ、十二月末で見ますと八〇％の者が再就職をしておる、こういうような状況でございます。
山元には山元協力員とか就職指導官といったような担当官がおりまして、山元で集中的に就職相談をいたしまして、こうした不公正求人の入り込む余地がないように求職者側にも指導いたしております。と同時に、民間の求人側に対しましても、こうした不公正求人をやることがないように厳重な監視をいたしておる次第であります。
○政府委員（住榮作君） 身体障害者につきましては、これは御承知のように身体障害者雇用促進法に基づきまして、労働省でいろいろ身体障害者の身体的な条件、状況に応じていろいろ就職の指導あっせんにケースワーカー、就職指導官を置きまして、特に念入りな相談業務なり紹介業務を行なっておるのでございますが、特に身体障害者の雇用を促進するという観点から、事業主に対しましては石炭離職者の場合と同様に雇用奨励金の制度もつくっておりまして
第六は、身体障害者の職業の安定に資するための措置として、更生に必要な知識技能の習得を施設における更生訓練で行なうべきものとし、身体障害者職業訓練所における職業訓練と更正訓練とが相互に関連性を持って行なわれるべきものとして、一元的な運用を期することとしたこと、生業資金その他の資金の貸し付けを行なうこととするほか、雇用の促進に関して、各公共職業安定所に身体障害者就職指導官を設置して、身体障害者の職業紹介
それから、就職指導官というような人件費等毛含めて一億九千九十万九千円ということになっております。 それから、一八ページにまいりまして、第五の中小企業労働対策の推進に必要な経費、これはまず第一が中小企業労働力確保対策の推進でございます。
また、この手当の支給条件についても、職業安定所長あるいは就職指導官の指示に従わないときには支給を停止するなど、失業者に不当な低条件の就職を強制する手段にもなり得るわけであり、この手当の額や支給条件は、この制度を前向きのものにするか、後向きのものにするかを左右する、重要なものであります。ところが訓練手当は一日三百六十円……。
○三治政府委員 中高年齢層の再就職の促進をはかるために、職安組織といたしまして、御質問のように就職指導官を置くように規定しております。これに対する予算上の措置といたしまして、三十八年度におきまして、専任指導官として二百四十名の予算措置をとっておるわけでございます。もちろんこれは純定員増と内部における配置転換とを合わせて二百四十名。いずれにいたしましても、二百四十名の専任の就職指導官を配置する。
そういう方たちに対する問題は、石炭調査団のときにも、非常に強く、そこでわれわれはそういう意味におきまして、今後も就職指導官で、個人別に最後までめんどうをみる。今までの紹介官というものは、名就職者の一枚のカードによって処理されてきた。
やらないということではなく、十分検討していきたいというふうに思っておりますが、われわれのほうとしては、今後の一般的な失業対策としては、職安法、失対法の改正によって、やはり石炭で今度あれはまた長期三年間でございますが、それほどでなくとも、一般的ないわゆる失業保険のうち、また失業保険の対象にならない人たちで、就職活動をされる方には、いささかなりとも就職手当を出して、そうしてまた特別の指導を考案して、それには就職指導官
もう採決を終わったかもしれぬけれども、これは田川だけでも、就職指導官が百人もいなければならぬということになりますよ。これは百人置かなくちゃならぬことになってしまう。これは一体何人ふやすのですか。
われわれの方としては、漫然として就職指導官がやるということではなくて、それでいい就職口がなければ訓練所に入れて指導をするとか、それから今度われわれがここで、五十人が再就職するまで同じ指導官をつけるわけですから、そこで家庭の事情とか本人の性行が逐次わかるようになる。その本人が就職するまで——今までは面会に来たり、紹介を受けにきた者が、紹介官が、窓口の人がだれに当たるかよくわからない。
その就職促進指導官は、今職業紹介官をやっていて経験の豊富なもので、県が推薦をした者を本省で逐次五十人単位で講習をし、その講習を卒業した者を就職指導官に任命していきたいというふうに考えております。大体就職指導官は、現在のところ直ちに全員というわけにいきませんが、定員としては、御承知のように百八十六名おるわけです、石炭だけの関係で。
訓練所を卒業された人の就職口は非常に高いわけでございますから、中高年の方には、安定した職場につきますためには、どうしても手に技術をつけていただくということで、訓練所の増設等もございますし、失業対策事業の中でも、本年度の下期以降におきましては、訓練とともに、懇切丁寧な就職指導官を置きまして、そして中年の方に見合った職場を開拓して、安定した職場についていただくような努力をしたい。
これがさらに三十八年度予算におきまして、一般安定所、労働出張所等を総合いたしまして、この百八十九名を含めまして約四百名の就職指導官を置くようにし、その石炭の百八十六名以外につきましては、内部の配置転換でそういう特別な指導者、就職指導官を養成して再配置をする、こういうふうにいたしております。